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教育訓練給付金を利用して合宿免許を取得する

教育訓練給付金を利用してキャリアアップ!

資格取得に挑戦したい!そう思う方は大勢いらっしゃると思います。
何か資格を取得したいと考えた時、時間と費用の捻出に頭を悩ませることも多いですよね。
教育訓練給付金制度を利用すれば、費用の面では負担を大幅に減らせることができます!

給付金制度とは?

「教育訓練給付制度」とは3年以上雇用保険に入っている人・退職して1年以内の受講可能な人など、
一定条件を満たす人も活用可能な制度で、条件は以下の通りです。

雇用保険の加入期間が3年以上 受講料の20%(上限10万円)を支給
※ただし、指定講座を最後まで受講し終えた場合に限る

※ただし、初めて教育訓練給付金を受ける場合は支給要件期間が1年以上であれば可能です。

講座を選ぶには

教育訓練給付制度対象の講座は情報処理技術者資格、簿記検定、社会保険労務士資格などの講座や、
ビジネスキャリア制度の認定を受けているホワイトカラー(従業員の内、頭脳労働に就いている人)の専門知識・能力の
向上に役立つ講座など7039講座が認定されています。 (2006年10月現在)。主要な資格は殆ど対象となっています。

また、指定講座には大学院の修士課程講座が指定されていたり、大学・専門学校の専門教育の講座も等も
含まれており、資格の取得だけでなく授業の単位取得も可能となっています。

「何か資格を取得したい。」と思っても具体的に何に挑戦していいのかはっきりとしない方も多いでしょう。
そんな場合は是非合宿免許ダイレクトの教育訓練給付金講座へ!と言いたいところですが
他にも多くの講座が存在するので、まずは厚生労働省が設けているインターネットサイト(教育訓練給付制度・講座検索)
で調べてみるとよいでしょう。
「教育訓練講座検索システム(中央職業能力開発協会ホームページ)」というページに
制度の概要や指定講座などが掲載されているので、そこで検索可能です。

給付金の還付は受講終了後

給付金制度を利用する際に気をつけたい点が「教育訓練給付制度で給付が受けられるのは、講座終了後」という点。
通常、受講料は事前に支払うことになりますが、その時点ではまず全額自己負担になるのです。
その際には、まとまった資金が必要になりますが、勤務先の企業に財形活用給付金制度を持つ財形制度があって、
財形を利用している場合、資格取得の一部を一般財形貯蓄でまかなえばお得になります。
”自己再開発”という理由で50万円以上を一般財形貯蓄から引き出すとそれとは別に1万5000円以上21万円以下
(引き出し額・会社規模によって異なる)の給付金が出される場合があり、
資格取得の費用負担に活かすことができると思います。

国の教育ローンも活用を検討して...

資格取得とは異なりますが、大学院や大学などに社会人入学をして学びたいという方には
国の教育ローンの活用という方法もあります。

定期的な収入があり、就学中も今の状態と変わらず経済的に完全に独立した成人であるといった条件を
満たしていれば利用できます。(アルバイトは不可)
具体的には、国民生活金融公庫に問い合わせをしていただきたいが、教育一般貸付(承元200万円)、
年金教育貸付(校正年金の加入者は100万円まで)、郵貯貸付 (教育積立郵便貯金の残高の範囲内で200万円まで)
などがあります。

年収用件などの照合をし、資金捻出方法の一つとして考慮されてはいかがでしょうか。
教育訓練給付金制度を利用して、キャリアアップやセカンドライフの過ごし方に是非活かしてみてください。

参考URL

厚生労働省・・・ http://www.mhlw.go.jp/kyujin/kyoiku/

「財形活用給付金制度」「財形教育融資」の概要
雇用・能力開発機構・・・ http://www.ehdo.go.jp/zaikei/

国の教育ローン
国民生活金融公庫・・・ http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/

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